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Q&A

Q&A

調査士について詳しく説明してください。

A.
土地家屋調査士は、全国に1万8千余人います。土地家屋調査士になるには、まず、国家資格に合格し、日本土地家屋調査士会連合会に登録して、同時に各都道府県にある土地家屋調査士会に入会して事務所を開設します。
国民の大切な不動産の表示に関する登記の申請事務を取り扱いますので厳しい制度として、土地家屋調査士会が会員の指導として研修も行い国民の信頼に応えるよう努めています。
また土地家屋調査士会では、無料で登記相談等国民へのサービスも行っています。

土地家屋調査士と司法書士の仕事はどのように違うのですか。

A.
登記には、「表示に関する登記」と「権利に関する登記」があります。表示に関する登記は権利登記の前に行う登記のことで、一例を挙げますと、建物を新築した場合、まず「建物表題登記」をします。つまり、建物が建っている所在、地番、建物の種類、構造、床面積などですがこの登記申請を代理して土地家屋調査士が行い、その後権利登記に関しては、司法書士が申請代理を行います。

表示に関する登記って何ですか。

A.
表示に関する登記は、すべての登記の基礎となります。
土地については所在、地番、地目(用途)、地積(面積)等、建物については、所在、地番、家屋番号、種類、構造、床面積等の正確な現在の状況を登記簿上に明確にする事を、土地や建物の表示に関する登記といいます。
この表示に関する登記とは、すべての登記の基礎となるもので、この登記が終わらないことには、権利を登記することができないのです。
も う少し分かりやすく説明しますと、子供が生まれたときは2週間以内に出生届をしなければいけないことはご承知のとおりです。建物の場合も同じように新築し たときには「建物表題登記」、増改築等したときには一ヵ月以内に「建物表題部変更登記」をしなければいけないことになっています。
このように「表示に関する登記」の場合は、原則として所有者に申請の義務が課せられています。その理由は、国民の財産保全のための権利登記の前提として欠かせないからです。

登記する事項には、どんなものがありますか。

A.
土地の表示に関する登記事項は、権利の客体たる不動産の現状を明らかにするため土地の所在の郡、市、区、町 村及び字、地番、地目、地積、所有権の登記が無い土地については所有者の氏名、住所、所有者が2名以上の場合の持分などです。なお権利の登記には、所有権、抵当権、賃借権、採石権等の9種があります。

登記できる建物、又は登記できない建物とはどういうものですか。

A.
建物とは、まず屋根があって、周囲に壁があるか、又は壁に類するものがあって、土地に定着した建造物で目的とする用途に利用できる状態になければならないことになってます。
 未完成のもの、容易に動かせるもの等は建物として登記できません。

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